2022年の11月までの倒産件数は5784件。2021年は年間で6015件となっており、3年ぶりに前年を上回ることが確実視されている。業種別の倒産件数も軒並み増加傾向にあり、コロナ融資の返済期限の到来のほか、物価高や燃料費・電力価格高騰など企業運営に関わる費用の増加、人手不足なども近時の倒産要因の一つとしてよく耳にする。

　一方、新型コロナウイルス感染拡大当初に業績の悪化が著しく、業界全体として危機的な状況に陥っていた飲食店やホテル・旅館は倒産件数が減少傾向にあり、一時の増加基調は落ち着いている。しかし、事業環境が大幅に改善しているとは言い難く、引き続き利益確保のため苦慮している様子が見て取れる。

　飲食店運営業者のなかには、コロナ禍に始めたテイクアウト事業への注力を一旦停止し、改めて店舗運営に力を入れるなど、コロナ第8波が懸念される足元においても、これまでとは違うアプローチを考える企業も出てきている。コロナとどう共存するか、各企業の選択が注目される。

＜以上、帝国データバンクの記事より抜粋＞