家賃減額交渉

期待できる効果

原価率低減や人件費削減と異なり、質的なサービスや商品力の低下が無く
減額金額がそのまま収益改善（現金余力）に直結する。
都市部のような家賃比率が高い店舗では特に効果的。

対象

土地及び店舗が自社保有ではない事業者全てが対象

参考URL

商工会議所の該当ページ

https://www.felicite-kobe.net/column/archives/661

ポイント

• 貸主さんそれぞれにも抱えている事情や状況がある。それを理解し、尊重した形での依頼文書を作成する
• 貸主さん側に対しての国・自治体からの要請や、支援プランが出されている場合があるので、その情報を事前に把握しておく。
  例）商業地の固定資産税据え置き検討https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62612230T10C20A8MM8000/
• 契約書に『賃料が著しく不相当となったと甲が認めたときは、賃貸借期間中といえども甲は乙と協議のうえ賃料を改定することができる』という条文があることを確認しておく(協議の席に座ってもらえ無い場合に有効）
• 弁護士会等を使ってのADR（裁判外紛争解決手続き）という方法もある事を知っておく。
• 貸主さんの属性（個人地主、不動産ファンド、管理会社等）によっても、交渉のポイントが変わってくることを理解しておく。

最後に

相手が個人の地主さんであれ、管理会社であれ感情を持った人間です。平時からコミュニケーションを定期的に取り、有効な関係を築いておくことはとても重要です。

貸主にとって長く借主でいて欲しいと思って頂けていることが、あらゆるトラブル等の場合においても有効に働くことを理解し、ここからでも関係を築いていきましょう。

とはいえ、一度結んでしまった契約書の内容を変更することは通常困難です。

特に入居のタイミングでこそ、異常事態や万が一想定通り事業が進まなかった時の事を視野に入れた契約交渉を行うことが大切です。家賃支援給付金の受付も既に始まっております。

両面で動くことが当面の資金繰りにおいてとても重要です。